新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減った人を対象とした生活福祉資金（緊急小口資金と総合支援資金）の特例貸し付けの返済が来年３月末まで猶予されることになりました。
公明党は昨年12月、コロナ禍が長期化している現状を踏まえ、政府にきめ細かな配慮を要請していた。
特例貸し付けでは、緊急小口資金として最大20万円を1回、総合支援資金として2人以上の世帯で上限月20万円、単身世帯で同15万円を原則3カ月（最大6カ月）借りられます。
いずれも無利子で保証人不要。
公明党の主張を反映し、返済時もなお収入減が続く住民税非課税世帯については返済免除ができることになっています。
なお、特例貸し付けの受付期間は昨年末までだったが、公明党の訴えで今年3月末までに延長されています。