４日の緊急事態宣言延長を受け、都議会公明党は小池都知事に対して、休業要請に応じた事業者に支給する協力金の第2弾を求めると共に、雇用調整助成金の手続き円滑化へ社会保険労務士の活用がしやすい取り組みの構築などを訴えました。
また、全ての人に一律１０万円支給する特別定額給付金の申請は、郵送かオンラインで行いますが、世田谷区は49万世帯を超える大世帯の自治体です。
5月下旬を目処に、書類が郵送されますので、今暫くお待ち下さい。
さらに、オンライン申請は、マイナンバーカード取得やカードリーダーを使用するなど、ハードルが高い。
区では、新たな対応課を作り作業に当たっています。
確実にお一人お一人に届く事を期待します。
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