国の家計への現金給付は、世帯主以外でも収入が減少している世帯も対象とすること。
休業要請に対する協力金は、国の臨時交付金を活用することなどを進めています。
また、この間厳しい経営状況に置かれている企業を支援するため、税制支援策を進めています。
何としても、この未曾有の難局を皆様と共に乗り越えたいと思います。